＊農地と農業委員会と必要条件

「農家になるための農地ゲットの基礎知識」からつづき

農地とは？

• 農地とは、田・畑・草地など、耕作が行われ農業生産に使われている土地のこと


• 登記簿上の地目が田・畑・（草地）のものは「農地」となる。果樹園や牧草地では地目が山林や原野の場合も多い。地目が山林・原野のものは農地とはならない。
（注　地目が原野や山林でも「農振（農業振興地区）」の指定がかかっていれば、農業以外に使用できない。逆に「農振除外地の農地」といった場合は、農地以外に転用できる可能性が大きいので、宅地並みの値段で取引されることもある。→［参照）農振


• 「農地」は、農地法の管理下におかれ、農業委員会の監視下にある。


• 農地を買ったり借りたりできる者は、「農家として」認められた者だけである
　　

• 農地は、自由勝手な売買貸借や、農業以外での使用ができない。


• 農地を買う・借りる人は、農業をきちんとやる人でなくてはならない。


• 農地を買う・農地を借りる場合には、農業委員会の許可が必要である


• 農地にまつわる法律には、農地法の他に、農業経営基盤強化促進法、農振法、土地改良法などがある。


• 農地を管理する組織には、農業委員会の他に、農地保有合理化法人（農業公社、農協や市町村がなる）,土地改良区などがある

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農業委員会とは？

• 農業委員会は各市町村に置かれ、農地法にもとづいて、農地を管理する組織


• 農業委員は選挙で選ばれる地域農家の代表である


• 農業委員会事務局は各市町村の職員。事務局は、新規就農者にとっては、農業委員と同等またはそれ以上に重要な存在である


• 農業委員会の仕事として新規就農支援や農地の流動化（遊休農地の解消や規模拡大）などがある


• 農業委員会は新規就農者に対しては農地を斡旋したり紹介したりはあまりやらない。おおむね、許可を与えるのが主要任務であると考えておいた方がよい。（市町村で程度の差がある）

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農地を借りるため買うために必用なこと

• 農地は原則、農家以外は、所有したり借りたりできない


• 新規就農者が、農地を借りたり、買ったりする場合、まず「農家になれる」と認められる必要がある。


• 「農家になれる」ことを証明するには「経営計画」が必要である。


• 「農家になるための経営計画」を実現できること示す必要がある


• 経営計画の認定基準や、農家になれるかどうか最終的な判断は、市町村の農業委員会にゆだねられており、ケースバイケースである


• 経営計画を実現できるかどうかの判断基準が、農地法で示されている。具体的にはある程度の経営面積（下限面積）／経営者の栽培技術／機械や設備などの資本装備／１年のうち農業に従事する日数／経営者の居住地と農地の距離（通勤できるか？）などである。


• 経営者の栽培技術を証明するために、事前の、研修や農業法人での就労実績が求められることが多い。（就労実績・研修実績は法律上の必須要件ではない。融資制度を使う場合は必須）

つづく

注）当サイトは制度や法律に関する記述には細心の注意を払っておりますが、正確さを１００％保証するものではありません。悪しからずご了承ください。最終的には公的な機関での確認を、お願いいたします。>
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