※農家になるための経営計画の作り方

「農地、農業委員会、必要条件」からつづき

農家になるための経営計画とは

• 「経営計画」は農業委員会や関係機関が納得できる内容でなくてはならない


• ふつうの就農（なりゆき農家）を目指すのであれば、地域の標準的な営農類型（モデル）をベースにした計画が無難である


• 市町村ごとに、推進すべき農業の形態や経営の目標が決められている。農業経営基盤強化促進法の基本構想で、地域の理想的な農業経営のイメージや推進する作物作型が決められている。こうしたものに沿った計画であれば、話がはやい。


• その地域にない斬新なアイデアの経営計画でも、その実現性が認められさえすれば計画として認められる（はず）。


• 新規就農者が農地を買ったり貸りたりの場合、以下のいずれかの法律の基準を満たすことが必用であるので、経営計画でも、以下のいずれかの法律と矛盾しないようにする。
  (a)農地法３条の農地売買貸借の許可基準
  　　　　または
  (b)農業経営基盤強化促進法の利用権設定等促進事業


• 農業委員会は「経営計画」を審査する立場なので、「経営計画」作成のお手伝いはしてくれない


• 「経営計画」作成のお手伝は、農業改良普及センター、県農業会議所、農業後継者育成基金協会、などの窓口で対応してくれる



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• (a)３条申請で就農する場合、経営計画で、新規就農者がたくさん儲けられるかどうか・・・それは、農業委員会にとってはあまり問題ではない。経営が最低限黒字で続けられさえすればよい。農業委員会がいちばん気にするのは「農地が有効に使われるかどうか」である。経営計画で農地がきちん奇麗に耕作に利用されるかどうかを見るのである



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• (b)農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画を利用する場合。市町村が定める、「農業経営基盤強化促進の基本構想」に沿った計画でなくてはならない。「基本構想」のなかでは、市町村ごとの営農類型が、具体的な作物作型の平均収量、売上げ、経費、農業所得、労働時間などの経営データで示されているので、是非チェックすること。また、農用地利用集積計画はあくまで期間限定の借地（利用権設定）を行うものであることに注意。



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• 経営体育成強化資金（＝農地購入資金）や新規就農支援資金などの融資を受ける場合は、「認定就農者」として認められる必要があるので、それに対応した経営計画を作らなければならない。（「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」による）


• 融資制度を利用しないで全て自己資金でやるのであれば、とくに「認定就農者」になる必要はない。


• 「認定就農者」となる法的条件として、農業従事（または研修）、商工業の経営実績などが求められる


• さらに都道府県ごとに「認定就農者」が達成するべき農業所得の目標額が、３年後２５０万円、５年後５００万円など、数値目標が設定されている場合もある。その目標をクリアする計画を作る。なお都道府県によっては、認定就農者の条件となる事前の研修期間が、１年とか３年とか具体的に定められているところもある。

つづく

注）当サイトは制度や法律に関する記述には細心の注意を払っておりますが、正確さを１００％保証するものではありません。悪しからずご了承ください。最終的には公的な機関での確認を、お願いいたします。>
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