農業生産法人の生産品目別統計を見ると・・

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　まずは生産法人を分析してみましょう。
　農業生産法人は、基本的には、家族経営の農家がビジネス的に成長・進化した形態です。外部からの資金が入っている場合もそうでない場合もあります。
　ここで、農業生産法人の生産品目別内訳をみてみましょう。


　
　農業生産法人の求人募集を見ると、ダントツに多いのが、畜産関係です。。
　上のグラフを見ても、やはり、畜産が農業生産法人の約３割を占めています。養鶏、養豚、乳業、和牛肥育などでは、むしろ法人がふつうです。畜産は、農業とはいえ、設備に莫大な投資が必用です。広大な面積の建物があることが前提で投資額がハンパではありません。一方、天候の影響が少ないことから、生産の計算は比較的しやすいことも法人化する理由のひとつです。いずれにせよ、薄利多売で大規模化でしか生き残れないから法人化した流れがあります。（養鶏・養豚などでは必ずしも農地が必用ではないので一般法人であるケースも多いです）
　「大規模化でしか生き残れない」と言えば稲作です。米の自由化以後下がり続ける米価で田んぼを続けていくには、面積を拡大するしかありません。高齢農家の田んぼを借り集めて生産受委託のかたちで面積規模拡大をめざす法人化した生産組合、すなわち農事組合法人が増えています。米価が暴落した時に政府が価格補填をする経営安定対策も大規模農家に限られるようになるので、今後、稲作農家の再編集約による大規模志向はますます強まります。
　農業生産法人が増えている背景には、行政が、農家の法人化を推進していることもあります。まず、法人農家の候補育成として、認定農家を育てています。認定農家とは、経営計画と実施、帳簿の管理、労働の管理などをきちんとやることを目指す農家に与えられる身分です。大型の融資や補助事業を受ける時は、認定農家になることが必須条件ですが、どうせならついでに法人化してしまおう、そんな流れで、農業生産法人が増えていると思います。とくに、花卉や野菜の施設園芸で、大型の鉄骨ハウスを補助事業で導入する場合、法人化するパターンが増えているようです。
　

つづく

→【参考】農業法人の区分と定義