一般企業の撤退が・・・

「一般企業の農業参入って」からつづき

　一般企業の問題点として、採算が合わなければすぐ撤退してしまうことがあげられます。
　撤退といえば電子機器メーカーのＯ社や中国産衣料品ブランドのＵ社（脚注）の例が有名ですが、一般法人の農業参入が規制緩和された２００５年９月以来、参入した184社のうち11社がすでに撤退しているということです（２００７年３月日本経済新聞）。
　これらの企業は、みな３年を待たずに撤退しています。
　農業の３年というのは、ほとんどまだ何もやっていない状態に等しいです。幼稚園に３年通って今から小学生！という感じです。３年たってようやく何かが始まってきたという段階でしょう。
　しかし一般のビジネスの感覚からすれば、たぶん３年でダメなら、何年やってもダメなのでしょう。優秀な経営者ほど、引き際も早いと思います。
　おおむね農家は、（「ダメな」なりゆき農家にしろ「できる」農業生産法人にしろ）、１０年〜２０年あるいは１代２代という長いスパンで農業経営を考え、じっくりと大地に根を下ろして、農業に取り組んでいます。今はダメでも１０年後にはなんとか見えてくるんじゃないか、そいうネバリをもって、みな農業経営に挑んでいます。多くの農作物は「１年に１作」です。１年１年の積み重ねで、ゆっくりした歩みで、技術や経営が改善されていくものです。
　ですから、１０年やって撤退ならまだ理解できますが、３年で撤退というのは、いろいろ事情があるにせよ、あまりにもお粗末といわざるをえません。

　でもまぁここで企業の撤退を批判してもしょうがないので、このことから何を学ぶか？考えてみましょう。

　ビジネス感覚の３年と農業時間の３年・・・この時間感覚の差、時の流れに対する感覚の温度差みたいなものが、ビジネスと農業が、実は、とっても「相性が悪い」ということを、象徴しているような気がします。
　
　Ｏ社とＵ社の早期撤退。このふたつに象徴されるのは、農産物の「作る」難しさと「売る」難しさです。
　筆者は業コースステップ１の章で、栽培技術革新と販売技術革新がアグリビジネスの必須条件だと述べました。今までのような作り方、今までのような売り方をしていたら、農業は生き残れない・・・・これはもうこの１０年間いろんなところで言われていて、さんざん聞き飽きた言葉です。
　非農家の新規就農や一般企業の農業参入を推進する論調の一部には、こんな理論があります・・・これまでの農家は、生産技術も販売営業も農協まかせで、安定生産の努力を怠り、マーケティングのマの字も考えなかったのだから、儲からないのは当たり前！　都会のビジネスで当たり前のことさえ導入すれば、農業は絶対に儲かるビジネスだ。
　ホントに、安定生産と営業さえしっかりやれば農業が成り立つのか？　そんなカンタンな話ではありません。そんなシンプルな話なら、Ｏ社もＵ社も撤退しないはずなのです。ただ普通に、生産ラインを改善し、マーケティングに力を入れれば業績が回復するか？　そんなことはありません。
　企業の撤退例は農業に対する読みが甘かったなんて言わずに、これだけ優秀な企業が見切っちゃうくらい、農業は難しいと解釈したほうがいいのじゃないでしょうか。
　どんな栽培技術革新で、どんな販売技術革新をすればビジネスとしてなりたつのか？　それとも、アグリビジネスは幻想なのか？　一般企業の早期撤退に何を学べばいいのか？　
　ビジネスとして農業を志向する人、農業法人への就職を考える人は、そのあたりを、よ〜く考えてみるべきだと思います。

つづく

脚注）Ｕ社の撤退…大人気格安衣料ブランドのＵ社の農業事業はあくまで流通に限られたものでしたので農業法人とはいえませんが、象徴的な例なので、あえて取り上げさせていただきます。