田舎社会を養っているのはダレ？

ここからつづき　

◯社会的要件「地場産業」という足かせ
　本日ここに農業生産法人◯◯ファームが設立しましたことは、地域活性化の起爆剤として・・・なんて、挨拶は、全国の農村で最近ありがちでしょう。地方経済が自立するためには、農業は頼みの綱です。田舎経済の礎であった公共工事が減り、土建屋が帰農する時代です。農業をなんとか一人前の産業に育てない限り、地方経済に未来はなし！　そこでどんどん優秀な農業生産法人を作ってもらい、地域の雇用もして、若者に夢を与え、税金も払ってほしい、それが田舎社会全体から、農業にかかる熱い期待です。
　農家はぜんぜん儲かっていないと言われますが、たとえ儲かっていなくても、地域経済への波及効果は案外、高いものです。
　これまで原則、農家の資材調達は地元で行われてきました。農協をはじめ、民間の肥料屋、農機具屋、種苗店、農薬会社など、多くの商店からものを調達しています。また、農家以外の農業関係者が公務員や農協職員を中心に多数います。農家は、地域の多くの人たちに仕事を作り出し、扶養しているわけです。よく、農家は赤字で、努力が足りないと言われますが、毎年なんだかんだいって、売り上げ高はきちんと出してます。販売額はそこそこありますが、経費が高く手取りが少ないのです。いいかえれば、自分の家族より先に、農協職員から村の鍛冶屋まで多くの人を養っているという構造なのです。
　このように、農業は、ただたんに農作物生産をすればよいのではなく、地域経済との太いかかわりが、好むと好まざるに関わらず出てくるわけです。いわゆる「おつきあい」的なこともあるわけです。都会のように、クールなビジネスがやりにくい。それが田舎です。
　正直なところ、アグリビジネスの生産の合理性と効率のことを言えば、地域経済社会とのかかわりは、どちらかといえばマイナス・ファクターです。そして、今や、流通コストがオープン価格化している状態と、情報化社会化で、地域の業者を利用することなく、農業生産資材を調達することは充分可能になっています。
　また、将来的には、あなたのビジネスに雇用が期待されるでしょう。しかし、優秀なビジネスマンであるあなたは、地元の人間だからという理由だけで採用はしないでしょう。地元や縁故を重視する採用方針をとると、農協のような動脈硬化的な組織になってしまうのです。全国に募集をかければ、農業生産法人は人気職種ですから、優秀な人材を集めることができます。
　このように、合理的なことだけをいえば、地元だからとの理由で地元社会とつきあうメリットは、たぶんほとんどないでしょう。もちろん、地元の中に、あなたのビジネスパートナー足りうる方がいれば、その限りではないのですが、そんな人がいることを農業業界や田舎経済に期待してはいけません。
　ですから、原則、「一匹狼でもできる」くらいのクールさとタフさが不可欠です。「関係者立ち入り禁止」の秘密農場を、田舎に作り上げるぐらいの冷徹さがなければ、合理性と効率を追求した農業は、できないのです。それでは、あまりにも企業イメージが悪いので、週末には地元還元直売でもやってください。地元農家には彼らの朝市とバッティングするので、嫌われますが、地元の消費者には喜ばれるのです。そう、まさにスーパーがやっているように、「地産地消」のイメージアップ戦術を使うわけです。
　もっとも、どんなビジネスでも、「自分だけよければ良い」という考えでは経営者としてのモラルが問われ、息長く事業を展開することはできません。しかし、田舎の経済社会と仲良く付き合っていれば、コスト削減すらできず、成功するビジネスは成り立ちません。地元社会との、付かず離れずの距離の保ち方。そのあたりが、あなたのビジネスの成否に、微妙な影響を与え続けるのです。
　

つづく

[参照]→農村整備事業が地域経済へもたらす波及効果