＊農地をゲットするための基本手順

「農業経営基盤強化事業」からつづき

　農地を手に入れるには、自分で人脈を作りなんとか見つけるというのが王道ですが、他にも、競売物件を競り落とすとか、行政に斡旋してもらうなどのコースがあります。コース別に手順を組み立てるコツをみてみましょう。

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役所や農業機関へのアプローチ法の基本

　役所や農業機関へ相談する時から「面接」は始まっていると思うべし。
最低限の常識も無い人間は、門前払になってしまう。人柄もチェックされていると思え。特に市町村の農業系職員とは、末長い付き合いになるので、良い関係を作りたいものだ。

役所や農業機関の人と信頼関係を築くことが重要である

農地を斡旋・紹介してくれる機関か？　就農計画作成を手伝ってくれる機関かどうか？　情報提供をするだけか？　それぞれの機関の役割をきちんと見る。

仕事として斡旋・紹介してくれる可能性があるのは農業委員（農家）や農業公社や農協（合理化法人の場合）である。　市町村農政課や県農業改良普及センターは農地の斡旋・紹介はやらない

役所や農協の人が、「個人的に」紹介斡旋してくれるケースもある。もし役所の人が、農地を斡旋してくれる場合、仕事なのか個人的好意なのかきちんと見極めること

役所や農業機関に信頼してもらうには、「経営計画」がしっかりしていることが大前提

check! いくら農業後継者不足だからといって、ゼロから手取り足取り農地取得の世話をしてくれる機関はない。最低限の情報集めや農業体験などは自分の力でやったうえで、農地関係機関を訪ねることが常識だ。

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相対取引（個人的に貸し手売り手を探す）の手順

※※相対取引（あいたい）は、農地を求める人が、個人的に、貸し手や売り手をとなる農家を探し、両者の間で貸借や売買の契約を結ぶものだ。
個人どうしの取り引きだが、農地なので、農業委員会の許可が必要になる。
農業委員会を通して契約をすれば、登記を代行してくれる、免税などのメリットがある。


農地を探している段階から、農業委員会や普及センターで、
経営計画の内容を相談しておく。
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売ってくれる農家、貸し手くれる農家を自力で探し出す。
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農地が見つかれば、農業委員会に改めて相談。
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借り手買い手の３条資格または
農業経営基盤強化促進法の農地利用集積計画
にもとづいた資格審査
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登記

※就農の支援制度を使えば、登記まで農業委員会がやってくれる。登録免許料に助成金がある。売手の税金も減額される。

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競売物件の農地を狙う手順

※土地代金をもっている人は競売を狙う手もある。競売物件で農地が出ているところは、地域差があるが、なきにしもあらずだ。農地の場合、一般の土地ほどは、地上権などがややこしくないので、競売物件というのも、充分狙える選択肢なのだ。


　競売物件は、地方裁判所が管轄である。
就農候補地で、農地の競売物件がポツポツ出ているかどうか、
日頃からチェックしておく。
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競売物件を狙う場合は、すんなり審査が通るように、
経営計画などを綿密に準備しておく。
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競売物件を狙う可能性があることを
地元の農業委員会、農業委員に事前に相談しておく
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公示後よい物件があれば、農業委員会で買受適格証明を発行してもらう。買受適格証明は農業委員会会議で審議されたのち発行される。農地が競売物件にあがる場合、公示〜入札の間に農業委員会会議が開かれる。その会議を逃さず買受適格証明を発行してもらわない限り、入札に参加できない。買受適格証明発行審査基準は新規就農計画が認められる条件（営農計画と３条資格）と同じと考えてよい。
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入札（担保金が必要。担保金は後で還ってくる）
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競り落とし
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農業委員会で３条資格を認めてもらい、移転登記する。

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行政や農協に世話してもらう手順

※農業委員会や農業振興公社に農地を斡旋・紹介してもらうケース。農協が農地保有合理化法人になっている場合は、農協の畑リース・施設リースなどの新規就農コースがある可能性も。

県や市町村が農業経営基盤強化促進事業にのっとって定めている
基本構想をチェックする
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基本構想で描かれている営農モデルをベースに就農計画を作る
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就農計画の骨子を準備したうえで農地探しに入ること
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市町村農業委員会、農地法保有合理化法人（農業公社や農協）に相談
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就農地紹介の可能性があるかどうかチェック
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何度か足を運び自分自身のやる気や計画の内容をアピールすること
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ダメなら他の市町村をあたる

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