鉄は熱いうちにうちましょう

ここからつづき　　
　ここで、私は、市町村の行政や農業委員会の方々に提案したいのですが、このさい、独自の営農計画を持って相談に訪れるアグリビジネスマンには、研修や信用うんぬんを無視して、思い切って、農地を使わせてあげちゃったらいかがでしょう。
　もしかしたら、この人が、地域農業の救世主になるかもしれません。いや、１年で逃げるかもしれません。先に書いたように、既存農家の評判は、あまりよくないかもしれません。でも、やらせてみないと、どうなるか、わからないじゃないですか。
　ビジネスのアイデアは生鮮ものです。旬とか勢いとかが、成功のためには、とても大事です。ましてや、新規就農者は、全てをゼロからはじめるので、恐ろしいエネルギーと集中力を必用とするのです。そのエネルギーを、全て一気に、自分の計画に注ぎ込みたい。それくらいの怒濤の勢いがないと、新規就農で，事業を立ち上げることはできないのです。ですから、研修で１年２年遠回りすることは、実は、かなりのマイナスなのです。なんとか、研修にこだわらず、営農計画だけで実際の就農に直行できるシステムができないものでしょうか？
　鉄は熱いうちに打て！です。この都会からきたアグリビジネスマンが、ひょっとして、地域農業を救うかもしれないとしたら、少しぐらい冒険に出てもいいのではないでしょうか。もちろん、いきなり大面積を貸すわけにもいかないでしょうが。リスクの少ない範囲で、はじめは貸与して、いけそうだと見れば、権利移転できるようにしてあげればいいと思います。とにかくやらせてみて、ダメならダメで、できるだけ早く諦めさせた方が、彼のその後の人生にとってベターなわけですし。
　ですから、「実績作り」という名目の研修で、アグリビジネスマンを遠回りさせるのは、誰にとっても、あまりメリットがないと思うのです。

　それから、とりあえず期間限定の土地を貸し与えて、ここで実績作りさせて様子を見ようという考えも、ビジネス就農者には酷です。やはり、半永久的に小作できるところか将来的に権利移譲を前提とした貸与、ということにしてもらいたいものです。施設園芸はもちろんですが、露地栽培にしても、田畑への投資をして、はじめて農業はできます。田畑へ投入するのは堆肥だけではありません。資金や労働を投資して蓄積させていくこと、それこそが農業です。
　権利関係があいまいで、将来どうなるかわからないような土地では、農業はとてもできません。私の知る限りでも、多くの新規就農者があいまいな小作状態で、畑を地主に返還せざるえない追い込まれたり，常に、畑を探していたりと、たいへん苦労しています。そんな状態では、ビジネスの計画があったとしても、実現できません。

　「ビジネス的な農業を育てる」ことと「毎年１万２千人の新規就農者を確保する（政府）」ことは国是ですので（苦笑）、行政関係の方々は、そのへんを頭に入れて、新規就農者に対応していただければ、幸いです。

　

つづく

【参考】→農業公社を利用して農地を借地する方法
　◯各都道府県にある農業公社を通して農地保有合理化事業を使えば、新規就農者が農地を機械を借り受けることが可能。
　◯具体的な窓口は市町村や農協にあり、具体的な対応はさまざまである。この制度を利用して無償で土地を貸し手くれるところもあるし、窓口はあるけど、事実上機能していないところもある。

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