クラインガルテンと田舎暮し応援の法律

「田舎時間を感じよう」からつづき　

クラインガルテンって

　さて、ここで少し話しがかわります。最近はやりのクラインガルテンについて少しみてみましょう。

　逆兼業農家ほど本格的にやるつもりがない、けれども、生活のなかにしっかりと「農」を取り入れたい人、そういう人にはクラインガルテンがおすすめです。

　クラインガルテンとはドイツ語で家庭菜園のことを意味しますが、今日本でクラインガルテンといわれるものは、滞在型の市民貸農園のことです。あくまで都市住民のための「趣味や息抜き」あるいは「教育や医療」のための農体験で、もちろん逆兼業農家のスタイルとは一線を画します。
　ヨーロッパの充実した田舎菜園ライフスタイルを、日本でも盛んにしようと、クラインガルテン・ブームの兆しがあります。農水省も推進するクラインガルテンですが、たんなる、菜園付き貸し別荘分譲地とならないように、地元の農家による指導や交流イベントもセットにするなど、あるていど工夫されているようです。
　ただし、お値段も手頃で、年間数十万円の賃貸となりますので、経済的に余裕のある方のみに限定されております。

　これまで、都市住民のための小規模菜園が、ヨーロッパにくらべ、日本では盛んではなかった理由のひとつに、農地法の存在がありました。農地法は、農家と日本農村を守るために、農地の賃貸貸借などの権利移譲を厳しく制限するものです。
　なかでも、新規就農のポイントでもある、「３条資格」・・・これは、農地を貸借する前提条件として、農地法第３条で定める許可基準を満たしているかどうか農業委員会の審査を通過しなければならないというものです。３条資格の許可基準は、耕作下限面積が原則５０アール（１５００坪）となっています。また、耕作者の住所が、その農地の近くでなくてはならない、という基準もあります。こうした基準のため、「合法的に」農地を使って市民菜園をやることが難しかったわけです。

　これでは都会住民が農を志向する本能を満たしきれないということで、市民農園整備促進法や特定農地貸付法（特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律）ができました。これにより、市町村や農協が事業主体となって、農地を使って積極的に市民農園を開設することが可能になったのです。農地での休息所や作業小屋の設置なども容易になり、「グリーンツーリズム」という言葉とともに、市民貸し農園や滞在型クラインガルテンが各地で盛んになってきたわけです。

　さらに、特定農地貸付法が平成１７年に改正されて、これまで市町村と農協に限られていた市民農園の開設事業主体が自由化されました。これにより、農家が自分の農地を市民農園として貸し出すことが、合法的にできるようになったのです。また、一般企業や個人が市町村から農地を借り受けそれを貸し農園として「また貸し」する事業も認められるようになったのです。
　借りる側としても、これらの法整備のおかげで、正式な契約を結ぶことができ（契約期間は１年〜５年で更新制）、安心して農ライフにとりくめる環境が整いつつあるわけです。

　「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が平成１９年の通常国会で成立しました。
　この法律は、いわば「田舎暮らし応援法」とも言うべきものです。都会からの移住受け入れや都会と農村の地域間交流を盛んにするための市町村の整備計画について、国が手続きを簡略化したり交付金を出したりして支援するものです。また、市民農園整備促進法の手続きも簡略化されました。
　こうした、「国をあげての田舎暮らし志向」の波にのって、今後、ビジネスとしての「市民農園」「クラインガルテン」が、ますます。増えてくるでしょう。多くの都会住民の「田舎暮らし願望」や「農業へのあこがれ」が、これである程度満たされるようになるのではないでしょうか。
　また、市町村の財源確保や農家の副収入として、貸し農園ビジネスは、ちょっぴり期待できるかもしれませんネ。

つづく

[参照]→クラインガルテンの活用例
　
[参照]→クラインガルテンを借りたい人


[参照]→農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律