一般企業の農業参入がはじまりました

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　さて最近は、農業生産法人以外にも、法人格をもった農業経営体があります。それは、一般企業による農業法人です。これはようするに、ふつうの会社が農業部門へ参入して事業を展開しているものです。本業が外食や流通業など、あるいは機械や農業技術などの、もともと農業と関連の深い企業もありますが、全く別分野から参入しているケースもあります。

農業をやってる法人組織の大別

農業法人	1.農業生産法人	約７千社（h15）
	2.農外資本の農業法人	約150社（h17）

　これまで、一般企業が農業に参入することは厳しく規制されていました。具体的には農地法で既存の家族経営の農家以外は、土地の所有や借受けができないと定められています。一般企業の農業参入を法律で規制していた、その理由は、日本農村の要である家族経営の農家を守るためです。
　もし２０世紀の経済成長期に、農地を一般企業に解放していたら、日本の田舎は、農村組織としても環境風景としてもグチャグチャになっていたでしょう。一般企業はどうしても収益性を重視する装置です。農業という志をもって参入したとしても、それが儲からないことがわかれば、撤退するか、名目上農業のふりをして他の事業を農地を使ってやるとかしなければ、けっきょく収益が出ません。
それにくらべると、家族経営の農家は、儲かろうが儲かるまいが、先祖代々の田畑で、脈々と営農をつづけるのです。家族経営は本質的に生業であると同時に「農」です。けっしてビジネスが出発点ではありません。ですから、経済的にはどうしようもなくても、農村社会を守り、農村自然環境を守るのです。経済的には脆弱である家族経営の農家を、政治や農協が守ることで、農村環境とそこでの営農を維持してきたのです。
　ところが、時代は変わり、何でも自己責任で自由主義でやろう、という風潮になってしまいました。経済的弱者を守るための「規制」がいろいろなところで「緩和」され、勝ち組負け組の社会に変質してきたのは、周知の事実です。農村や農業にも、規制緩和の波はいろいろ押し寄せていますが、そのひとつが、一般企業の農業参入です。
　もっとも今、一般企業が農業に参入してきて、既存の家族経営が、著しく脅かされるかどうかと？言ったら、ビミョーでしょう。なぜなら、既に家族経営はズーッと底の方に落ちていて、一般企業のような上の世界の人たちとは、土俵が違うんじゃないかって気がしないでもないからです。言い換えれば、参入企業は「業」コースのビジネス、既存の農家はなりゆき農家は「農」コースで、今のとところは、住み分けができているような雰囲気です。
　　一般企業の農業参入は、数でいえば、まだごく少数で１００社から２００社くらいですが、政府は平成２２年までに５００社までに増やしたいそうです。一部の構造改革特区で試験的にはじまっていたのが、平成１５年に大幅に規制緩和され一般企業が正規に農業参入できるようになっています。ただし、企業が農地を所有することはできません。あくまで農地はリース（農業委員会を通しての利用権設定）です。参入企業は、農業の制度資金（長期償還の貸付・利子は国が一部補助）も受けられるようになりました。
　これに伴って、一般企業の農業部門での人材募集は、今後増えてくるでしょう。就職先としては、正直、農業生産法人よりも安心なので、農業正社員を目指す人には、狙い目だと思われます。もっとも、農業部門から撤退しなければ、のハナシですが。

　それでは、次項からちょこっと、農業法人（生産・一般）を、タイプ別に分析をしてみましょう。

　

つづく

→【参考】一般企業参入のガイド