＊農家になるため必要な３条資格の許可基準

「農家になるための経営計画のつくり方」からつづき

農地法３条の農地売買貸借の許可基準とは

　農地法３条で農地を買う・借りるばあいに、条件として、以下のような許可基準が定められている。細かい基準は、市町村によってまちまちである。最終的な許可判断は農業委員会にゆだねられる。



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「農家として認められる」経営面積の下限

• 原則として、下限面積50ａ以上（北海道は２ヘクタール以上）。例外もいろいろあるが、基本的に５反以上面積を持っている人（これから持つ予定の人）が農地購入の権利をもっている。ある程度の耕作規模がないと、農家として認められないということだ


• 新規就農者は、これから取得しようとする農地が５反以上あること


• 下限面積は市町村によって、いろいろ例外がある。ハウス栽培（集約的農業）ならもっと少ない面積でもよいとか、山奥の地区は３反でもよいなど場所により下限面積が違うこともある。



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「通作可能」であること

• 家と畑が離れていないこと。実際に農地を日常的に耕作管理できること。「不在地主」を防止するため


• 市町村によっては通作距離が１５kmとか２０kmとか１時間以内とかの具体的基準があることも。


• 原則的には耕作農地と住居は同一市町村内



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農業従事日数

• 家族のうちの誰かが年間農業従事日数が１５０日以上あること。


• 必要な農作業に常時従事できること・・・・要するに、農業優先で動けるということ。昼間のフルタイムの兼業は事実上不可能かも。農外収入を得る場合は、パート、季節労働、夜間勤務などとなる。配偶者の一方が昼間農外で就職しているのは問題ない



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農業をする手段を持っているか？

• 経営計画を実行にうつすための農業技術や、農業機械など、農業をやるための手段をもっているかどうか。


• 農業技術があるかどうかについては、事実上、研修経験や農業就労経験が問われる。経験ゼロではまずいので、週末研修でもいいから、研修実績となるものをやっておくこと。経験が少ない場合は農業に関する情報量や知識が豊富なことをアピールしてもいいかも。（【注】公的資金の融資を受ける場合は事前の研修か農業就労が必須条件）


• 大型の農業機械やたまに使う道具は、とりあえず貸してくれる人を確保しておくことで、なんとかクリア。将来的に機械を導入する資金計画は建てておくこと

つづく

注）当サイトは制度や法律に関する記述には細心の注意を払っておりますが、正確さを１００％保証するものではありません。悪しからずご了承ください。最終的には公的な機関での確認を、お願いいたします。>
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