農業生産法人への転職はできる？

「農業生産法人」ってなんとなく、かっこよくないですか？
　言葉のもつイメージからすると、ビジネス的な農業の先端を走る人たち！みたいに思える「農業生産法人」ですが、ひと口に農業生産法人といっても、その実は、千差万別です。
　もしあなたが就職先、あるいは研修先として、農業生産法人（あるいは農業法人）を考えるとしたら、どんな観点から、農業生産法を分析したらよいのでしょう？
　ひとつだけ言えることは、決して
「農業生産法人　イコール　経営がバッチリできる企業感覚をもった農家」
と勘違いしてはいけません。

　なぜなら、農業生産法人は、ただたんに、ふつうの農家が◯◯法人って名前になったものだからです。生産法人とは、農地を正式に借りる権利がある法人のことで、ようするに代々世襲しているふつうの農家が組織した法人のことです。ふつうに営農してる農家であれば、農業生産法人を作ることは、そんなに難しくありません。農家なら家族３人集まれば農業生産法人を作れます。極端な話し株式だったら資本金１円から起業できます。
　ふつうの農家と、農業生産法人の最大の違いは、「帳簿（複式）があるかないか」です。自営業なら帳簿ぐらいあるだろ？って。筆者も毎年試みますが、付けていても面白くないのですぐ落ちます。並みの農家はみんなこんな調子で、実は、家計簿と農業経営をはっきりと分けて帳簿を付けている農家じたい、少ないのです。
　ある程度デキる農家で、売り上げ高や収益が大きいところは、税務署からもチェックされていますので、簿記をきちんとやっています。そういうところは、いつでも法人化できます。借入地を増やすとか、新たに融資を受けるとか、後継者がＵターンしてきたとかのきっかけで「法人化しとこうか」となります。
　農業生産法人だからといって、必ずしも従業員を雇用してるともいえません。むしろ、家族だけの農業生産法人の方が多いかもしれません。雇用をしてるとしても、地元のパートさんとか親戚とかを使うのが普通です。ですから、一般に広く従業員（正社員）を募集している農業生産法人は、それほど多くないのです。
　戦略的にビジネスを展開し優秀な人材を集めていこう・・・そんなイメージどおりの農業生産法人はほんの一握りでしょう。
　こうしてみると、農業生産法人への就職は、狭き門なのです。
　

つづく

[参照]→全国の農林漁業専門求人情報サイト

一般企業の農業参入がはじまりました

ここからつづき
　さて最近は、農業生産法人以外にも、法人格をもった農業経営体があります。それは、一般企業による農業法人です。これはようするに、ふつうの会社が農業部門へ参入して事業を展開しているものです。本業が外食や流通業など、あるいは機械や農業技術などの、もともと農業と関連の深い企業もありますが、全く別分野から参入しているケースもあります。

農業をやってる法人組織の大別

農業法人	1.農業生産法人	約７千社（h15）
	2.農外資本の農業法人	約150社（h17）

　これまで、一般企業が農業に参入することは厳しく規制されていました。具体的には農地法で既存の家族経営の農家以外は、土地の所有や借受けができないと定められています。一般企業の農業参入を法律で規制していた、その理由は、日本農村の要である家族経営の農家を守るためです。
　もし２０世紀の経済成長期に、農地を一般企業に解放していたら、日本の田舎は、農村組織としても環境風景としてもグチャグチャになっていたでしょう。一般企業はどうしても収益性を重視する装置です。農業という志をもって参入したとしても、それが儲からないことがわかれば、撤退するか、名目上農業のふりをして他の事業を農地を使ってやるとかしなければ、けっきょく収益が出ません。
それにくらべると、家族経営の農家は、儲かろうが儲かるまいが、先祖代々の田畑で、脈々と営農をつづけるのです。家族経営は本質的に生業であると同時に「農」です。けっしてビジネスが出発点ではありません。ですから、経済的にはどうしようもなくても、農村社会を守り、農村自然環境を守るのです。経済的には脆弱である家族経営の農家を、政治や農協が守ることで、農村環境とそこでの営農を維持してきたのです。
　ところが、時代は変わり、何でも自己責任で自由主義でやろう、という風潮になってしまいました。経済的弱者を守るための「規制」がいろいろなところで「緩和」され、勝ち組負け組の社会に変質してきたのは、周知の事実です。農村や農業にも、規制緩和の波はいろいろ押し寄せていますが、そのひとつが、一般企業の農業参入です。
　もっとも今、一般企業が農業に参入してきて、既存の家族経営が、著しく脅かされるかどうかと？言ったら、ビミョーでしょう。なぜなら、既に家族経営はズーッと底の方に落ちていて、一般企業のような上の世界の人たちとは、土俵が違うんじゃないかって気がしないでもないからです。言い換えれば、参入企業は「業」コースのビジネス、既存の農家はなりゆき農家は「農」コースで、今のとところは、住み分けができているような雰囲気です。
　　一般企業の農業参入は、数でいえば、まだごく少数で１００社から２００社くらいですが、政府は平成２２年までに５００社までに増やしたいそうです。一部の構造改革特区で試験的にはじまっていたのが、平成１５年に大幅に規制緩和され一般企業が正規に農業参入できるようになっています。ただし、企業が農地を所有することはできません。あくまで農地はリース（農業委員会を通しての利用権設定）です。参入企業は、農業の制度資金（長期償還の貸付・利子は国が一部補助）も受けられるようになりました。
　これに伴って、一般企業の農業部門での人材募集は、今後増えてくるでしょう。就職先としては、正直、農業生産法人よりも安心なので、農業正社員を目指す人には、狙い目だと思われます。もっとも、農業部門から撤退しなければ、のハナシですが。

　それでは、次項からちょこっと、農業法人（生産・一般）を、タイプ別に分析をしてみましょう。

　

つづく

→【参考】一般企業参入のガイド

農業生産法人の生産品目別統計を見ると・・

ここからつづき　
　まずは生産法人を分析してみましょう。
　農業生産法人は、基本的には、家族経営の農家がビジネス的に成長・進化した形態です。外部からの資金が入っている場合もそうでない場合もあります。
　ここで、農業生産法人の生産品目別内訳をみてみましょう。


　
　農業生産法人の求人募集を見ると、ダントツに多いのが、畜産関係です。。
　上のグラフを見ても、やはり、畜産が農業生産法人の約３割を占めています。養鶏、養豚、乳業、和牛肥育などでは、むしろ法人がふつうです。畜産は、農業とはいえ、設備に莫大な投資が必用です。広大な面積の建物があることが前提で投資額がハンパではありません。一方、天候の影響が少ないことから、生産の計算は比較的しやすいことも法人化する理由のひとつです。いずれにせよ、薄利多売で大規模化でしか生き残れないから法人化した流れがあります。（養鶏・養豚などでは必ずしも農地が必用ではないので一般法人であるケースも多いです）
　「大規模化でしか生き残れない」と言えば稲作です。米の自由化以後下がり続ける米価で田んぼを続けていくには、面積を拡大するしかありません。高齢農家の田んぼを借り集めて生産受委託のかたちで面積規模拡大をめざす法人化した生産組合、すなわち農事組合法人が増えています。米価が暴落した時に政府が価格補填をする経営安定対策も大規模農家に限られるようになるので、今後、稲作農家の再編集約による大規模志向はますます強まります。
　農業生産法人が増えている背景には、行政が、農家の法人化を推進していることもあります。まず、法人農家の候補育成として、認定農家を育てています。認定農家とは、経営計画と実施、帳簿の管理、労働の管理などをきちんとやることを目指す農家に与えられる身分です。大型の融資や補助事業を受ける時は、認定農家になることが必須条件ですが、どうせならついでに法人化してしまおう、そんな流れで、農業生産法人が増えていると思います。とくに、花卉や野菜の施設園芸で、大型の鉄骨ハウスを補助事業で導入する場合、法人化するパターンが増えているようです。
　

つづく

→【参考】農業法人の区分と定義